明石市議会 2021-10-01 令和 3年総務分科会（10月 1日）
９目 減収補てん債につきましては、普通交付税の基準財政収入額として算定された法人市民税などの収入額と、実際のそれらの収入見込額との差額を補填するために発行できる市債でございまして、その乖離している額の見込みに基づき起債をしたものでございます。なお、その償還額につきましては、後年度の普通交付税で措置されるものでございます。
９目 減収補てん債につきましては、普通交付税の基準財政収入額として算定された法人市民税などの収入額と、実際のそれらの収入見込額との差額を補填するために発行できる市債でございまして、その乖離している額の見込みに基づき起債をしたものでございます。なお、その償還額につきましては、後年度の普通交付税で措置されるものでございます。
去る３月定例会で計上しました減収補てん債4,060万円ですが、発行可能額が1,756万3,000円となり、マイナス2,303万7,000円の減となりましたことから限度額の補正を行うものです。 続きまして、歳出の事業内容につきまして説明いたしますので、議案資料の９ページをご覧ください。
第２条によります今回の補正は、第２表 地方債補正のとおりとし、地方債の追加のうち、減収補てん債は、年度途中の減収に対して市債の発行により補填をするものでございます。令和２年度に限り、新型コロナウイルス感染症の影響により減収が生じる税目が拡充され、地方消費税交付金等の減収についても発行するもので、限度額を１億２４３万７，０００円とするものでございます。
まず追加としまして、１４、減収補てん債4,０００万円を追加しております。新型コロナウイルス感染症の拡大による地方消費税交付金等の減収分を補てんするための起債でございます。 次に変更としまして、１２、小学校事業（学校教育施設等整備事業）の限度額を、２億6,１６０万円から２億3,９７０万円に、2,１９０万円減額するものでございます。
追加分の減収補てん債につきましては、普通交付税の基準財政収入額として算定された法人市民税、地方消費税交付金等の収入額と実際の収入見込額との差額を補填するために発行できる市債でございます。その乖離している額の見込みに基づき借入れをしようとするものでございます。なお、その償還額につきましては、後年度の普通交付税で措置がされます。次の猶予特例債でございます。
１４目１節００１減収補てん債は本年度の普通交付税の算定に用いられた地方消費税交付金や、法人事業税交付金等の基準財政収入額に対し、コロナ禍による影響を受けた本年度の実際の歳入額との差を精算するため、特例的に発行が求められた地方債で、当該元利償還金は交付税措置として後年度の基準財政授与額に算入されます。 次に、議案書３３、３４、３５ページをお願いします。 第１表、歳入歳出予算補正であります。
また、一番下にあります減収補てん債でございますが、令和２年度限りの措置としまして、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減収が生じた地方消費税及びたばこ税、地方揮発油譲与税など、減収相当額が対象税目として追加をされました。4,060万円を見込み、旧合併特例事業債など、通常の起債を充当した残余の一般財源相当部分へ充当しております。
歳入予算の主なものは、市税では市民税などを、国庫支出金では新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金、学校施設環境改善交付金を、市債では減収補てん債、新庁舎・ひろば整備事業債、街路整備事業債、小学校・中学校施設整備事業債をそれぞれ増額する一方、地方消費税交付金、社会保障財源交付金、財政調整基金とりくずしをそれぞれ減額するものです。
まず、議案第１号、令和２年度伊丹市一般会計補正予算（第１３号）についてでありますが、本案は、新型コロナウイルス感染症の影響などを受け減収が見込まれる、地方揮発油譲与税、航空機燃料譲与税及び地方消費税交付金についての減額を、また、減収に係る補填として減収補てん債の発行などについて所要の措置を講じようとするとともに、国の「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」に基づく補正予算を活用し、市民
そのほか、令和２年度中に完了しない事業などを３年度に繰り越して行うための19件の繰越明許費、並びに、清掃施設整備事業費等の変動及び減収補てん債の発行に伴い市債限度額を変更する地方債補正であります。
市債では、地方消費税交付金の減収に対応するため、減収補てん債を追加するほか、対象事業費の変動に伴う各事業債の増減により、総額で２８億６，７９０万円減額しております。 これによります予算の補正額は、歳入歳出それぞれ４１億７，７５８万５，０００円を減額するもので、補正後の歳入歳出予算の総額は、５４６億５，８２２万８，０００円となっております。 また、繰越明許費及び地方債の補正を行っております。
こういった形での減収が予想されるということで、減収補てん債の活用について、お伺いしたいと思います。 減収補てん債というものは、地方税の収入額が標準税収入額を下回る場合、その減収を補うために発行される地方債と理解しております。起債の元利償還金の７５％は交付税算入されるというものでございますけれども、減収に当たって、こういったものの活用については、どのように考えていますでしょうか。
◎病院事務局市参事（片岡建雄君） 1つはやっぱり収益減というところで減収補てん債の借入までの間、つなぎの基金というものが必要になってまいります。
先ほど申し上げました臨時財政対策債や、また減収補てん債などの国の財源措置制度を最大限に活用して、市の財政運営に支障を来すことのないよう、国の政策動向や地方財政対策などを注視し、県や近隣他市町等との情報交換を密にし、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解頂きますようよろしくお願いいたします。 ○議長（千住啓介） 前田こども局長。
９目 減収補てん債につきましては、普通交付税の基準財政収入額として算定されました法人市民税及び利子割交付金の収入額と、実際のそれらの収入見込額との差額を補填するために発行できる市債でございまして、その乖離している額の見込みに基づき起債をしたものでございます。なお、その償還額につきましては、後年度の普通交付税で措置されるものでございます。
１４目１節の００１減収補てん債は、普通交付税の決定後に当該年度の基準財政収入額と実際の収入額との差を精算するために発行されるもので、新型コロナウイルス感染症の影響による減収分が主な要因となっております。 以上で一般会計に係ります総務グループ所管の補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○松下嘉城委員長 補足説明は終わりました。 これから質疑を行います。 質疑はありませんか。
これについては、減収補てん債や財政調整基金の取崩しなどで、当面は対応していきたいと考えている。 また、歳出については、今年は投資事業でかなり大きな予算を組んでいるが、特に単独事業については、執行の見直しが必要になり、新規事業についても、再検討が必要になるのではないかというような認識を持っている。
まず、追加分の減収補てん債につきましては、普通交付税の基準財政収入額として算定された法人市民税と利子割交付金の収入額と、実際の収入見込額との差額を補填するために発行できる市債でございます。その乖離している額の見込みに基づきまして、追加しようとするものでございます。なお、その償還額につきましては、後年度の普通交付税で措置されます。
そのほか、令和元年度中に完了しない事業などを２年度に繰り越して行うための13件の繰越明許費、並びに、土地区画整理事業費等の変動及び減収補てん債の発行に伴い市債限度額を変更する地方債補正であります。
そのほか、平成30年度中に完了しない事業などを平成31年度に繰り越して行うための18件の繰越明許費、総合福祉保健センター改修事業費の年次割の変動による債務負担行為の変更、並びに災害復旧事業費の変動及び減収補てん債の発行に伴い市債限度額を変更する地方債補正であります。